株式会社リッツソリューションパートナー利用規約（屋号名ネクストプラチナム）
株式会社リッツソリューションパートナー（屋号名ネクストプラチナム）（以下『当社』）が提供する買い取りの利用規約は以下の通りです。
買い取りご希望のお客様は下記規約に従い、これを了承したものとしてご利用いただくものといたします。
第 1 条（買取対象品について）
インゴット及びスクラップ地金（金・プラチナ・その他）、宝石、貴金属、ブランド時計、ブランドバッグ、 ブランド小物、骨董・美術品・楽器などその他動産取扱商品（以下、「総合リユース品」）が対象となります。(詳細はお問い合わせください)
クーリングオフ適用期間内の物品に関してはお取引できません。
拾得物、盗品、密輸品、密輸品図鑑に該当する地金または類似する地金、クレジット等のお支払いが完了していない総合リユース品はお取引できません。
特定商取引に関する法律に伴い、訪問買取業者からの買取りは一切お取引できません。 お客様からの御連絡で訪問して買取りした商品は出張買取に区分されるためお取引させていただきます。 但し出張買取に関しても注意点（クーリングオフ）がありますので下記の資料をご覧下さい。
クーリングオフについて https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/k_c_off/
事業者用資料 http://www.emsc.meti.go.jp/info/public/pdf/001_05_00.pdf
一般用資料 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130218legal_2.pdf
密輸品図鑑 http://www.customs.go.jp/mizugiwa/gold/gold_photo.pdf
第 2 条（買取について）
インゴット及びスクラップ地金（金・プラチナ・その他）の買取相場は基本的に国内公表価格を元に算出しておりますが、世界相場の変動が著しく変わった場合には、国内公表価格に関わらず通知の上、当社の算出相場が適用されます。
金に関しては当社営業日14時までに当社ホームページ上のご依頼フォームまたはFAXにてご連絡を頂き、発送されたお荷物は到着日の相場にて買取をさせて頂きます。
Pｍ・Pt刻印のみ・Pt850・Pt900に関しましてはパラジウムが５％以上入っていないものに関しましてはお買取り出来かねます。
K18WG・K14WGのお買取りは原則、WG刻印入りが対象となります。表面が白くてもK18・K14の刻印のみの製品 は、WG価格でのお買取り致しかねます。
土曜日・日曜日・祝日・その他当社営業日外にご連絡頂き、発送されたお荷物は翌営業日の相場にて買取をさせて頂きます。
天災や配送業者の都合などにより、商品到着が予定より遅れた場合は到着予定日の相場ではなく、商品到着日の相場となります。
連休中（年末年始・ＧＷ・お盆など）の地金（金・プラチナ）買取相場の適用は大型連休前の営業日に送られた お荷物を含め、全て翌営業日の相場となります。
精錬・分析・その他（色石・宝石）当社で調査が必要なものは、調査完了日の相場で算出・買取させて頂きます。
ご来店された場合には、お預かりした時点での（当社）買取相場を適用させていただきます。
原則、当社指定の査定方法で買取金額を算出させていただきます。
大量の地金を買取希望のお客様は、ご希望に添えない場合がございますので事前にお問い合わせ下さい。
インゴットの一部において偽物が流通していることが確認されたことから、海外ブランドインゴットのお買取りは現在行っておりません。
国内ブランドのインゴットに関しても、状況によりお買取りができない場合がございますので必ずお問い合わせ下さいますようお願い致します。
税関が公表する「金密輸図鑑」に該当するもの又は類似するものの買取は致しかねます。
商品は元払いの午前中着でお送り下さい。当社営業日14時までに到着しなかった場合は商品到着日の翌日の相場でお買取りとさせていただきます。(天災・配送業者の都合などによる遅延の場合を含む。)
第 3 条（買取商品送付、見積商品及び当社査定の注意事項について）
インゴット及びスクラップ地金（金・プラチナ・その他）、宝石、貴金属、ブランド時計、ブランドバッグ、ブランド小物の買取希望品送付の際は、貨物運送の際、配送業者の伝票には『貴重品』とご記入して頂き、事故防止のため、厳重に梱包の上送付ください。 ご事情によりお取引先様から当社までの輸送中に生じた紛失・故障・破損などについては、 当社は一切責任を負いません。 その際お取引先様で貴重品保険など（お客様のご負担）の加入をお願い致します。 お見積をご希望の場合は着払いでお送りください。 又、当社から返送させていただく際は、元払いにてお送りいたします。
お見積もり商品の金額及び査定結果の保証期間は伝票発行日から起算し3営業日となります。但し地金相場の保証は致しかねます。 お見積り商品を買取希望されるお客様は、保証期間内に伝票とお見積り商品をご発送、ご来店は一緒にお持ち込みください。但し、保証期間内であっても相場が著しく変動した場合や商品状態が見積もり時と異なった場合はお見積り金額が変更になる場合がございます。
発送先は担当者にご確認ください。万一、発送先が異なる場合または発送先が異なる商品を同梱した場合、 再送料金を請求させていただきます。
商品査定などの内容について異議無く了承するものとします。未開封品であっても、動作確認・物品確認のために開封する場合がございます。開封後に商品の返品が発生した場合でも、開封についての責任は一切負いません。また、商品個数は当社にて数えさせて頂いた時点の個数を、お客様からお送り頂いた個数と致します。
電話などで概算金額をお伝えした場合には、商品到着時の実際の状態によっては、お伝えした概算金額を下回る場合がございます。
当社査定により発見されたキズ、付属品欠品などの状態不備があった際は、査定金額の変動を了承するものとします。
石外しにより商品が破損した場合でも当社は責任を負いません。また点数、留め方などによりご希望に添えない場合がございます。
第 4 条（古物営業法および犯罪収益移転防止法に基づく本人確認について）
取引時には必ず身分証明書（以下『本人確認書類』）が必要となります。
2. 一般の方は必ず、顔写真のある官公庁発行本人確認書類(運転免許証、在留カード、パスポートなど)1点、若しくは顔写真無しの官公庁発行書類(保険証や年金手帳など)2点のいずれかが必要となります（2 回目以降ご利用の際も都度、本人確認書類のご用意をお願いします）
3. 外国PEPsに該当する方は申告が必要となります。
4. お振込み先の金融機関口座名義は、ご利用のお取引様に限ります。
5. 18歳未満の方のご利用はできません。
6. 取引時確認事項の変更があった場合、お客様側から申告が必要となります。
第 5 条（売買成立について）
商品が弊社に到着後、3営業日以内に当社より査定結果をご提示いたします。ご来店されてのお取引の場合は、対面で査定を行います。ただし、混雑状況によってはご連絡が遅れることがございます。 本売買契約書は、当社が送付された商品の見積金額を記載した書面をメールまたはFAXで提示することを「申込」とし、売主がメールまたはFAXで承諾の意思を当社に通知した時点で成立します。
2. 当社の査定重量とお取引様との間による、計量時の誤差が発生した場合には、当社の重量（石目を引いた重さ）を採用させていただきます。製品としての申告が最初にない場合は地金としてのお買取りとさせて頂きます。
3. 買取対象品であっても当社買取査定基準により、査定不可能と判断された品物につきましては、返却させていただきます。
4. 当社査定金額に承諾いただき、買取が成立した後の品物及び代金の返却など、キャンセルは一切お受けできません。
5. 買取不成立の場合は、お申込み頂きましたご住所にご返送させて頂きます。
6. 買取不成立後、商品返却後に外観などのキズが仮に認められても当社は責任を負いません。
7. 買取対象品であっても当社買取査定基準により、合成石、類似石、破損、故障などが見受けられ査定不可能と判断された物につきましては、返却させていただきます。
8. インゴット及びスクラップ地金（金・プラチナ・その他）、宝石、貴金属、ブランド時計、ブランドバッグ、ブラ ンド小物の保管期限は査定金額通知後3営業日とし、ご連絡がとれない場合はお伝えした買取伝票の相場は無効となります。
9. 保管期限は、査定金額通知後15営業日とし、ご連絡がとれない場合は当社にて返却致します。 その際は着払いで返送させて頂きます。
第 6 条（お支払いについて）
現金又は振込みになります。口座情報に不備がある場合、その他お客様の責により振込みできなかった場合は、お客様に振込手数料を負担していただきます。
第 7 条（お客様情報について）
当社ではご提供いただいたお客様の情報を以下の利用目的に必要な範囲で利用いたします。
1. 郵送、発送、お支払など当該通常取引を行なう場合。
2. 警察からの正式な要請及び公的行政機関からの情報開示に応じた情報提供の場合。
3. サービスのご案内、資料送付のため。
4. サービス実施のため。
5. その他、当社が必要と判断する場合。
第 8 条（反社会的勢力の排除について）
お客様が以下に該当する場合又は反社会的勢力の排除に基づく虚偽の申告をしたことが判明した場合には、お客様に対して催告することなく全ての取引が停止・契約を解除いたします。 また、これにより損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力(以下、暴力団等)公共の福祉 に反する活動を行う団体及びその行為者である場合、又は反社会的勢力であった場合。
2. 自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合。
3. 自ら又は第三者を利用して他方当事者に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
4. 自らまたは第三者を利用して他方当事者の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
5. 自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、 態様をした場合。
第 9 条（紛争鉱物の対応について）
当社は、紛争地域（コンゴ民主共和国・アンゴラ・ウガンダ・コンゴ共和国・ザンビア・タンザニア・中央アフリカ 共和国・ブルジン・南スーダン・ルワンダなど）由来の3TG（スズ・タンタル・タングステン・金）のお買取り並び に精錬は一切行っておりません。
第 10 条（疑わしい取引について）
お客様が以下に該当する場合、又は、該当すると当社担当者が判断した場合は、催告することなく全ての取引の停止、契約を解除できるものとします。また、これにより損害が生じた場合でも、当社は一切の責任負いません。ただし、証明する書類を不注意で忘れてしまうなどの合理的な理由がある場合は、この限りではありません。
現金の使用形態に着目した事例
（１）多額の現金により取引する場合。
（２）１回当たりの購入額が少額であっても頻繁に取引を行うことにより、結果として多額の取引となる場合。
（３）顧客の収入、資産等に見合わない多額の取引を行う場合。
（４）顧客の持物、身なりと取引の金額が見合わない取引。（※）場合によっては、収入、資産を確認する書類を求める場合もございますので、予めご了承下さい。
真の契約者を隠匿している可能性に着目した事例
（１）顧客が取引の関係書類に自己の名前を書くことを拒んだり、本人確認書類の提示に拒否反応を示した場合。
（２）本人確認の際に顧客が提示した本人確認書類等が偽造である疑いがある場合。
（３）取引が架空名義又は借名で行われたとの疑いがある場合。
（４）申込書、売買契約書などの取引の関係書類それぞれに異なる名前を使用しようとする場合。
（５）本人確認等に関する情報（住所、電話番号等）に虚偽の疑いがある場合。
（６）顧客の住所と異なる場所に関係書類の送付を希望する場合。
（７）顧客が取引関係書類や本人確認書類等の必要書類を記入する際に、書き損じが多くその他必要以上に字間 を要する場合。
（８）記入に必要な情報をメモなどから書き写している場合。
取引の特異性（不自然さ）に着目した事例
（１）数人で同時に来店し、別々の担当者に多額の現金取引を依頼する場合。
（２）短期間に多数の貴金属などの取引をするにもかかわらず、各々のデザイン等に対してほとんど関心を示さない場合。
（３）同一人物・企業が、短期間のうちに多くの貴金属などの取引を行う場合。
（４）経済合理性から見て異常な取引を行おうとする場合（例えば、売却することを急ぎ、 市場価格を大きく下回る価格での売却でも厭わないとする場合など）。
（５）貴金属等に刻印されている品位と実際に確認した品位が異なる場合。
その他の事例
（１）当社の規約類の全て又は一部に同意せず、もしくは、規約の全て又は一部の適用を拒否する場合。
（２）暴力団員、暴力団関係者等が取引に関わる場合。※第7条に明記
（３）顧客が取引の秘密を不自然に強調する場合及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った場合。
（４）自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む場合。
（５）自社従業員の知識、経験等から見て、取引の態様が不自然な場合又は顧客の態度、動向等が不自然な場合。
（６）犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関などから、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引を行う場合。（※）警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（ＪＡＦＩＣ）
第 11 条（利用規約の改訂について）
1. 当社は、本規約内容についてご利用者様の同意を得ることなく、本利用規約を追加・変更改訂できるものといたします。
2. 利用規約追加・変更改訂はメールで送信した時点で成立したものといたします。
第12条（協議解決、専属的合意管轄）本利用規約に基づく取引に関する一切の紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする ことを承諾いただきます。
2025年3月31日制定